外交にとって大切なものは何でしょうか？

 

日経新聞朝刊2面

2012.04.23

「在外公館『選択と集中』進まず」
 

玄葉外務大臣が、日本の在外公館の戦略的な配置に
意欲を見せている、という記事です。

現在の大使館数は134ですが、それを150まで増やし、
資源が豊富なアフリカなどとの関係を強化したい考えです。

アフリカには54の国がありますが、
日本の大使館があるのはその内の32ヵ国に留まります。
一方でアフリカの資源を重視している中国は、既に49の大使館があります。

新興国での日本の存在感を増やすためには、
先進国から人員の配置転換を進める必要がありますが、
計画通りには進んでいないようです。

この記事は、
日本の公館における領事担当者数が米国（約5人）や
フランス（約7人）に比べて著しく少ない1.7人であり、
業務に支障をきたす事例を紹介する一方で、
日本の在外公館は、豪華な建物や高額の人件費がかねてから
批判の対象となっており、特別手当や人員の削減が求められている、
と結んでいます。

まず、アフリカに54ヵ国あることにあらためて驚くとともに、
大使館を置いている率が約6割に留まることも驚きです。

日本人にとってアフリカは物理的にも心理的にも遠い大陸ですが、
政治的にも経済的にも将来に向けて戦略的な関係づくりに
今から取り組むべきだと思います。

そう考えるのは、アジアの先行事例があるからです。

アジアがほとんど世界の注目を集めなかった時代に、
日本は地道な援助活動を続けてきました。

参考として、毎日新聞の専門編集委員の西川さんの記事を
掲載します。

毎日新聞朝刊3面

2012.04.13

「アジア的関与の評価」
 

こちらは、シリアと比較してミャンマーが開放体制に
移行していることを評価する記事です。

その理由として、経済的果実を手にしつつあるのに対して、
中東は不安定でトルコなど一部を除いて経済浮揚ができて
いないことに原因がある、としています。

そして、アジアの今日の経済基盤を作ったのは、ひとつには
日本の「開発主義」のアプローチがあった、という認識を示しています。

政府開発援助（ODA)と民間資金を使って、日本の技術と経済力を
現地とむすびつけ、アジア全体の経済浮揚を実現した面は、
確かにあると思います。

日本の手法は、欧米からしばしば、「人権、民主主義の軽視」と批判
されてきたが、経済発展は権威主義的体制の国にも政治改革を促し
民主主義へと脱皮をさせた、と西川さん。

これはまったくの推測に過ぎませんが、
中国は、こうした日本の対外援助の手法を研究し、自国の対外政策に
応用しようとしているのではないかと思います。

今の日本は、無駄なお金を政府も官僚も使っていて国民が犠牲になっている
という論調が主流になっています。
そういう面は多々あるでしょう。しかし、問題をたたくだけでは日本の将来を
構築することはできません。

特に外交や経済援助そして文化交流は、時間をかけて戦略的に構築して
いくことで長期的な果実を手にするものです。

東日本大震災で、あきらかに経済的余裕に乏しい国からも
支援がなされた理由として、日本の援助に対する感謝と御礼の気持ちが
あったことを、私たちは報道などを通じて知りました。

「人の援助」と「技術の援助」と「お金の援助」。
経営でいう３つの資源だる「ヒト、モノ、カネ」の重要性は、
外交でも同じではないかと思います。

外交において場当たりでない、本当の意味での長期戦略を構築し
実行できる日本であってほしいと思います。

外交は、科学技術の開発と合わせて、予算を削減すべきではなく、
むしろ「選択と集中」で「ヒト、モノ、カネ」を増やすべき分野だと考えます。
 

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タグ：アフリカ 大使館 公館 玄葉外務大臣 ODA 外交 大使館 政府開発援助 アジア的関与の評価