消費税、人任せにしていたら何が起きるか？

日経新聞 2011.12.28 朝刊1面

「消費税の終着点を示せ」

武藤敏郎 大和総研理事長のインタビュー記事です。

武藤氏は、元財務相事務次官。

消費税の増税が打ち出され、10%という数字を

マスコミは報道しますが、それが通過点なのか、終着点かは

あいまいなままです。

この記事は、

「2020年に16%で終着点になる」

と主張しています。

「消費税を16%に上げれば、社会保障4経費をすべて賄えるし、

2020年度の基礎的収支も均衡する」

というのが根拠です。

この内容が妥当かどうかはともかくとして、

政治家が触れたがらない「終着点」のひとつの考え方が

記事になったことには注目しています。

この記事を読んで：

それにしても、10%ですら法外なのに、

16%もの消費税を払っていい、という生活者がどれだけいるんでしょうか。

税の問題は、原発などの政治テーマと同様に、普通に生活している人々が

もっともっと正面から向き合っていかなければいけない問題です。

 

日本では「消費税」の問題だけがクローズアップされていますが、

本当は、税そのものを全体として考えていく必要があります。

「欧州など世界の標準が20%であるのに照らせば、決して高いわけではない」

という物言いも、注意が必要です。

 

例えば、「西欧諸国に比べて日本は消費税が安い」と言われますが、

そうした国々では、生活必需品や、子どもに関する物に関しては、

安かったり税がかからなかったりします。

また、教育費や医療費をどのようにまかなっているかも大きいでしょう。

 

税金をとるからには、何に使うかの説明がほしい。

更に、それを守っているという結果を明らかにしてほしい。

国会議員や官僚の無駄遣いを維持するために使ってほしくありません。

納得できる形で説明責任を果たし、有言実行する。これが基本です。

 

もちろんそういった議論を避けてきた私たちにも責任はあると思いますが、

もう、これまでみたいにはいかないということを示していかないと。

単なる反対論ではない、骨太な税論議をやるべきタイミングに来ています。

 

そのためには、まず基本となることを勉強していく必要があります。

そして、正しい知識をもった有権者が、政治家に直接に問いかけ、

いろいろな施策を粘り強く追求していけば、何かが変わるかもしれません。

消費税だって、16%まで行かなくても国家収支をバランスさせる良い方法が

いろいろと出てくるかもしれない、と思うのです。

 

タグ：消費税 税 武藤敏郎 武藤敏郎 大和総研理事長 武藤敏郎 財務相事務次官 消費税 2020年 16%

世論調査の電話、答えますか？

東京新聞 2012.01.09 朝刊 1面
「内閣不支持 初の50%超　共同通信世論調査」



共同通信が年初の1月7日と8日に行った世論調査です。
いつものRDD法（コンピューターで無作為に番号を発生させ
電話をする調査方法）です。

有権者がいる世帯1459件にかけ、1016件から回答を得ています。
回答率は69.6%です。

同じ東京新聞のつぎの記事を見てください。

東京新聞 2011.12.19 朝刊 13面
「言いたい放談　世論調査なるもの」



映画監督の小栗康平さんのエッセーです。
小栗さんは、

• 相も変わらずの『内閣不支持率の下落』ニュースに辟易する
• マスメディアが世論調査なるものを使ってメディアの発言にしていく仕組みそのものにうんざりしている
• 私がサンプルのひとりだったら聞かれたことにまともに答えるだろうか、否である
• 用意された回答を一つ二つ選ぶだけの行為で政治が身近にならない、一層他人事になっていくだけだからだ
• メディアに世論というお化けを使って、もうひとつ別の選挙をしてください、とお願いした覚えはない
• ポピュリズムではない、地域から生まれる直接民主主義的な手がかりを探せないものか

と述べています。

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今の「世論調査」では民意はわからない

マスコミは、「世論調査」で何を主張したいのでしょうか。
それは「見出し」を見ればわかります。

東京新聞は、「内閣不支持が初めて50%を超えた」というニュース性と、
「消費税増税は説明不足」と言いたいのです。
これが「民意」である、と。
しかし本当にそうでしょうか？

今、日本は岐路に立っています。
戦争に敗れた1945年以後、20年単位で積み重ねてきた国の在り方が、
60年以上経って、機能しなくなっているのです。

そのことは多くの国民がわかっていると思います。

国家のビジョンと戦略を明らかにし、具体策を掘り下げ、
国民的議論を創造しなければならないときに、
小さな政局を争わせるような世論調査をしても、
それを「民意」と呼ぶことはできません。

自ら考え、世論を創り出そう

今の世論調査の手法の問題もあります。
私たち国民ひとりひとりの意識の問題もあります。

すぐには変わらないかもしれないですが、
できることがあります。

それは、世論調査の電話が来たら、拒否することです。
有効回答率を低くするのです。
メディアがもっと有効な方法を考えないと、
「世論」はわからない、と自覚してもらう必要があります。

国民もまた、世論調査の数字を鵜呑みにせず、
自ら調べ考える癖をつける必要があります。

それはたいへんなことではなく、実は楽しいことだと思います。
国の問題を人任せにせず、自分たちで調べ、考え、議論をし、
具体的な政策に結び付けていく「直接民主主義」の有効な手法が
出てくれば、日本は間違いなく変わります。

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「デザインが日本を救う」

 

デザイナーの柳宗理が亡くなりました。

デザインに特別な意識のない方でも、

柳宗理が手掛けたデザインは、1度や2度は目にしたり、

場合によっては実際に手にしていることもあるかと思います。

日本を代表するデザインの巨匠です。

代表作はたくさんあります。

手にするものだと、ふっくらとしたやわらかいカタチのカトラリー、

大きな構造物だと、東名高速道路の有機的なフォルムの遮音壁なども

柳宗理デザイン。

柳宗理の父は、民芸運動で知られる柳宗悦。

だれがデザインしたかわからないけれども、

すぐれた機能性を誇る、ほぼ手作りと言える農具や民具に美を見出した人です。

一方、宗理は大量生産されるデザインプロダクトを志向し、

柳親子は日本の工芸や民芸とデザインの接着点とも言えます。

日本のデザインが工芸的な質を讃えると言われることが多いのも、

工芸や民芸とデザインとの明らかな接点があるからかもしれません。

和食のお店でたまに、和食器に金属のスプーンが添えられる時、

海外のデザイナーが手掛けたスプーンだと、

どうもおさまりが良くない（と思う）のですが、

柳宗理デザインの黒柄のスプーン（絵の部分が黒い木製）だと、

食器と当たる部分が木製で相性が良く、

和食器との組み合わせにも、目に違和感を覚えません。

スプーン、

やかん、

いす、

高速道路の遮音壁

柳宗理の名を知らなくても、そのデザインに触れ、

生活の一瞬を豊かにしたり、

走り去る風景を無意識の中に刻み込んでいく・・・。

優れたデザインは、機能以上のもの、

生活にリズムやハーモニーをもたらします。

日本文化には、

一見矛盾する要素を両立させていく「二項同体」の伝統があります。

「合理的なモダニズムと伝統的な和の要素を融合させた『日常の美』を追求」

した柳宗理。

いつでも見られる、

ついつい見落としてしまいそうな日常のモノに対して、

デザインがどう介在するべきかを、

そのモノで教えてくれた偉大なデザイナーでした。

 

タグ：日常の美 二項同体 柳宗理 やかん 柳宗理 スプーン 柳宗理 東名高速道路 遮音壁 柳宗理 遮音壁 柳宗理 東名高速道路 柳宗理

「空気」に流されるのか、それとも、自ら「風」を起こすのか

東京新聞 2011.12.11 朝刊28面
「戦略なき国家運営 今も　
『昭和16年夏の敗戦』著者 猪瀬直樹さんに聞く」

太平洋戦争の開戦から70年。
なぜ日本は無謀な戦争へと突入していったのでしょうか。

東京都副知事の猪瀬直樹さんは、
「日本はどうあるべきかという国家戦略が欠けていた。
戦略なき国家運営の恐ろしさを歴史から学ばなければいけない」
と語っています。

国家戦略は、国がどうあるべきかというビジョンや構想に基づいて作られます。

日露戦争までは、
「ロシアに勝たなければ日本の独立が危うい、この危機を乗り越えなければ」
という国家のビジョンがありました。
しかし、ロシアに勝ったあとは、国を統べるビジョンが失われ、
官僚制度の縦割りの組織がばらばらに動き出した、といいます。

国家のビジョンづくりは政治の基本です。
だからといって、ビジョンづくりを政治家や官僚に任せておけばいいと
いうものではありません。

「国家のビジョンは、メディアも含め、有識者や企業経営者など、民間で
つくるもの」
と猪瀬さんは主張しています。



「空気」はこわい

この記事で特に注目したのが、
総力戦研究所の存在でした。
国家総力戦の研究と人材育成のために、1940年10月に
内閣直属機関として開設された研究所です。

対米戦を遂行すると、
「緒戦は優勢ながら次第に国力の差が表れ、やがてソ連が参戦し、
3、4年で日本は必ず敗れる」
との結論を内閣に報告していました。
その内容は、戦争の経過を正しく予測していたそうです。

それにもかかわらず、日本は、「敗戦必至」の戦争へと突入していきました。
なぜでしょうか。
それは、戦争回避を言い出せない「空気」が既に醸成されていたからです。

日本は、「空気」で物事が決まってしまう、という風土があります。
国はどうあるべきかというビジョン、構想を持ち、
正確な分析に基づいて国家戦略を構築すれば、
あいまいな「空気」に支配されない、しっかりとして国家運営ができるのでしょうか？

「国家のビジョンは、メディアも含め、有識者や企業経営者など、民間でつくるもの」
という猪瀬さんの言葉をどう実践していくか。

東日本大震災が起きた2011年の年の瀬に、私たちが果たすべき役割を考えています。

2012年をどう迎えるか

東日本大震災が起きた2011年と、太平洋戦争へと突入していった1941年。
2011年12月18日に放映されたＮＨＫスペシャル
「シリーズ原発危機　メルトダウン　～福島第一原発 あのとき何が～」
を見ると、70年の時を超えて共通する要素が浮かび上がってきます。
NHKスペシャル｜シリーズ原発危機　メルトダウン　～福島第一原発 あのとき何が～
 
ドラマ仕立ての構成で、震災当時の緊迫感が伝わってきました。
すべての電源を失い、真っ暗な中で、原子炉の状況すら監視できない状態での作業は、
さぞ怖かっただろうと思います。
 
これを見ていて、戦争映画を思い浮かべました。
第二次大戦中の日本を描いたものです。
大本営からの指令の下、無謀な戦争を続けていった前線の日本兵の絶望的な戦い。
 
たぶん、現場で働いていた人は、本当に最善を尽くしたのだと思います。
あのような死と隣り合わせの場所で作業された方々には頭が下がります。
 
ただ、残念ながら、結果は最善ではありませんでした。

メルトスルーをシミュレーションしたCGをみただけでも、原発事故の恐ろしさを思いしらされましたが、一方で、日本は非常用復水器（イソコン）を使う訓練も行っていませんでした。
それどころかその機能すら理解していませんでした。
もし、イソコンを、ちゃんと使っていたなら、メルトダウンを防げた可能性があったという。
 
今になって落ち着いた所で専門家たちはいろいろと解説していますが、
東京電力も原子力行政も、ずさんで、やるべきことをやっていなかった、ということは明らかです。
全電源喪失の可能性を知っていても、それに対する対策を立てていませんでした。
安全神話は本当に恐ろしい。
 
建屋の爆発。
死と隣り合わせの作業は想像を絶するものがあります。
現場の作業員は立派だったと思います。
前線で戦っていた日本兵のように。
 
しかし、今回も負けた。
個人としてのがんばりだけでは、どうにもならないことがあります。
あの太平洋戦争にむかっていった日本のように、
原発の安全神話自体に無理があったのだと思います。
 
それを誰も声をあげずに過ごしていたのが、日本の「空気」だったのではないでしょうか。
 
2012年を迎えました。
今年も「空気」に身を任せ流されていくのか。
それとも、自ら新しい「風」を起こすのか。

タグ：猪瀬直樹 東京新聞 昭和16年夏の敗戦 猪瀬直樹 国家戦略 総力戦研究所 福島第一原発 あのとき何が イソコン 非常用復水器

今よりもずっと新鮮で生き生きとした「空気」を作ろう

2011年12月22日　東京新聞　5面より

「反対意見があっていい」

東京新聞の投稿欄の「ミラー」に掲載された記事です。

日本を覆う「空気」に対して、一石を投じる内容となっています。

 

たとえば、

　・「３・１１以後の報道は本当に一律で怖かった」

　・「笑ってはいけないかのような風潮もあった」

という文章は、太平洋戦争勃発から70年経った今日、

まるで大本営発表のようだ、と揶揄されてきた大手マスコミの

原発報道の問題を端的に指摘したものです。

 

続いて、

　・「本当に自由な社会は正反対の考えも幾通りもの考えも表に現れてよい社会だ」

　・「前向きな言葉があふれている世の中。そうじゃないものがあってもいい」

と述べ、多様性の本当の価値は、

さまざまな側面や可能性に思い至れる精神の自由に

あることを教えてくれます。

 

最後に、

　・「一つの大きな潮流の先には大抵、後に悔いるもととなることが待っている」

　・「私たちは歴史に学ばなければならない」

　・「何も知らずに間違った流れに巻き込まれないためにもしっかり学んでいきたい」

と結び、しっかりした根拠や骨太の論理に

根差さない「空気」に流されないために、

私たちが自覚すべきことを教えてくれます。

 

この投稿は、５０代の主婦の方のものです。

普通の生活者が、健全な精神で社会を見つめ発言していることを

素晴らしいと素直に感じました。

日本では、いったん「空気」が形成されると、

それが多様な検討や検証を経ないまま、

「世論」として認定されてしまう傾向があります。

もっともっとオープンに議論して、

さまざまな考え方や見方を身につけ、

世界をより立体的に客観的に見られるようになれば、

日本人の得意な「空気」も、

今よりずっと新鮮で生き生きとした、

創造的なエネルギーに変わると思うのです。

 

 

タグ：世論 新聞 投稿欄 東京新聞 投稿欄 ミラー

団塊世代VS若い世代 投票率の差は何をもたらす？

毎日新聞 2011.12.14 朝刊 3面

「逃げ切らせない　　潮田道夫　専門編集委員」

来年2012年から、団塊世代が65歳にさしかかり、

年金生活を始めます。

これが世代間の不公平の中心テーマのひとつになっています。

なぜかというと、高齢者（シルバー世代）への政策支出が、

子育て中の家族などに対してよりも相当に手厚いからです。

団塊世代といえば人数の多さがテーマですが、

実は政治に与える影響が、人口比以上に出ています。

というのは、

世代間の投票率に極端な差があるからです。

20代、30代の衆院選の投票率は40%程度であるのに対して、

60代以上は80%ぐらいになっています。

その結果、政治はシルバー世代の歓心を買うようになり、

日本は、「シルバーデモクラシー」の国になっています。

シルバー世代とは、引退していく世代であり、その関心は

「逃げ切り」にあります。

「生きている間は増税なしで現状の医療や年金を維持してもらいたい」

「若い世代は先々たいへんだろうが、まあ何とかやってくれ」

これが「逃げ切り世代」の本音。

この記事は、世代間のバランス是正をする必要を訴え、

「逃げ切り世代から夜具の一枚もはぎ取って、

赤ん坊にかぶせてやるべきなのである」

と結んでいます。

 

 

 

 

この記事を読んで：

タグ：世代論 世代間ギャップ 団塊世代 投票率 団塊世代 投票率 逃げ切り 逃げ切らせない 潮田道夫

たかが世論調査、されど世論調査

日経新聞 2011,12.04 朝刊P2
「米に親しみ」最高82％　内閣府調査」




この内閣府の調査、毎年やっているらしいことに注目です。
同じ手法でやると、トレンドが見えてくるので、隠れたテーマが
浮彫りになってきます。

「『中国に親しみを感じる』は6.3ポイント増の26.3％とやや改善した」
というのが記事の主張。

確かに前年比はそういうことなのでしょうが、
2009年のデータが40%近い（内閣府HPを見ると38.5%）ので
尖閣諸島後の中国への「親しみ」はまだまだ回復していない、と
いう解釈もできます。

要はどっちを強調したいか、で統計の解釈が変わり、
記事のトーンも変化するので注意したいですね。

また、このデータを見て、
2001年ごろは、中国にも韓国にも50%ぐらいの人が「親しみを感じる」
と答えていたのに、
その後、韓国は上昇トレンド、
逆に中国は下降トレンドになっています。
ここにより大きなテーマが見えてくるように思います。
 

韓国が上昇トレンドにあるのは、韓流ブームとの関連が深いように思います。
 

韓流ブーム

・2002年のFIFAワールドカップ共同開催

・2003年4月 - 9月、NHKBS2『冬のソナタ』

・2004年から本格的な韓流ブーム

・2005年後半頃から円安ウォン高傾向に伴い韓流ブームの衰え

・2005年ごろから東方神起などのK-POPのアイドルグループが日本で活動

・2010年ごろ　少女時代やKARA

韓流 - Wikipedia

軍事力や経済力に依らずに、文化や価値観などの魅力によって、
国際社会からの信頼や発言力を高めることをソフトパワーといいますが、
近年の韓国は、そうしたソフトパワーで
日本人の韓国イメージを好転させてきています。

また、韓国に対する上昇トレンドを世代別に分析されている方がいます。

図録▽韓国に対して親しみを感じる人の割合の推移（年齢別）

どの世代も上昇トレンドを示していますが、
若い世代ほど「親しみ」のレベルが高いのがわかります。
これは、一国のイメージが固定的に継承されず、変
化していく注目すべき現象です。

一方の中国の下降トレンドはなぜ起きているのでしょうか。

ここで、先ほどの方が分析されている、より長期のデータを見てみましょう。


図録▽米国・中国・韓国への親近感の推移

これを見ると、中国の下降トレンドのターニングポイントは、
1989年（平成元年）6月4日の天安門事件にあることがわかります。

その後は、

• 中国原潜の領海侵犯、
• 中国政府による小泉首相靖国参拝批判
• 2004年のサッカー・アジア杯での中国人観衆の反日的言動
• 2005年の反日デモ、小泉首相靖国神社参拝問題、東シナ海ガス田開発、中国の軍備増強

など、さまざまな要因で下降トレンドになっているようです。
天安門事件後、中国は愛国教育に軸足を転じたといわれます。
その影響が、その後の中国の対日観、そして日本の対中観に影を落としている、
と見ることもできるのではないでしょうか。

今年の１２月８日は、対米開戦から７０年の節目のタイミングです。

相手を良く知り、単なるイメージで判断せず、
軸をしっかりもってつきあう覚悟がないと、
大きな過ちをおかし、多大な犠牲を払うことになる。

歴史はそのことを教えてくれています。
たかが世論調査。されど世論調査。
知らない、関係ない、では済まされないな、と反省・・・

 

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セシウムが検出された明治粉ミルク「ステップ」放射能汚染の影響

　明治が乳児向け粉ミルク「明治ステップ」から、最大１キログラム当たり30.8ベクレルの放射性セシウムが検出され、該当する約40万缶を無償交換するという発表をしました。
asahi.com（朝日新聞社）：明治の粉ミルクからセシウム　規制値は下回る　無償交換 - 食と料理
 

福島第一原発事故による放射線の影響は、今後、私たちが長い時間をかけて、取り組まなければならない大きな課題となっています。

 

 

「どれくらいの量が危ないとか、これくらいなら吸って、食べて大丈夫とか、正直、私たち素人には分からない。」

 

世界もおどろく日本の基準値2000ベクレル

このデータを見たりすると、正直、本当に大丈夫なの？と思ってしまいます。

 

原発事故当初は、 

１.プルトニウムは重くて飛ばない 

２.日本で検出されるプルトニウムは核実験期に世界中から飛んできたもの 

３.メルトダウンは機能上起こりえない 

４.日本人は海藻食べるから被曝に強い 

５.人間には体内に御守りがある 

と政府もマスコミも言ってましたが、１，２，３と現実として否定されてくると４，５ですら危うく感じられます。

 

４，５については、下記参考文献などから、基本は大丈夫だと思っているのですが。

放射性ヨウ素と海藻類摂取の効果について - 研究室
【放射線と子ども】第1章　放射線の正しい知識 - 研究室

そして、実際、調査したところによると、かなりの牛乳からセシウムが検出されている。

測定結果報告１　【牛乳について】 - NPO法人TEAM二本松「市民放射能測定室」

 

そういえば、町田の小学校で明治の牛乳からセシウムが検出された件も、うやむやになっています。

給食の牛乳からセシウム、説明を怠る明治と町田市(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

今回の粉ミルクも、最大値でも1キロあたり30ベクレルということで、一日に摂取する量はせいぜい1ベクレルだから、いくら乳幼児といえど、この量で遺伝子の回復が追いつかなくなるとは思えないという意見は、確かにそうだと思っています。

 

日本産科婦人科学会も粉ミルク自体は、問題ないというコメントを出しました。

お知らせ：日本産科婦人科学会

「でも、牛乳じゃなく、粉ミルクを作る工程の「空気」で汚染されるなら、関東で生まれ育つ赤ちゃんたちが心配だ。」

 

ネットでも、

「このニュースの問題点は、輸入牛乳を使用した粉ミルクで、汚染された原因が、乾燥時に、吹き付けた熱風。しかも　防塵フィルターごしの外気だけでセシウム汚染している事実」

という意見がありました。

 

確かにそのとおりだと思います。空気をふきつけたことによって粉ミルクがセシウムに汚染されたということは、埼玉県の春日部工場付近では、３月１５日～２０日には、相当量のセシウムが空気中を飛んでいた可能性があるということになります。（空気中の放射性物質は、２１日の雨で地面に落ちたと言われている。）

 

そうすると、そのセシウムは、どこに行ったんだろう？という疑問がわいてきました。

 

そこで、文科省の放射線量分布マップで調べてみたのですが、春日部市付近は、それほど高い値を示していないのです。

放射線量等分布マップ拡大サイト｜文部科学省

ということは、別のところに存在する、いわゆるホットスポットになっているところは、どれだけ高かったんだっていうことになります。

 

 

「「これくらいなら気にすることないよ、大丈夫」というが、本来なら吸うこと、食べることもなかった有害物質を、生きるために仕方なく食べるなんておかしいと思う。」

 

そのとおりだと思います。

 

東電は裁判で、「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。」などと言い始めている。

暇人＼(^o^)／速報 : 東電「あ！よく考えたら放射能って誰の物でもなくない？あっぶねー除染するとこだったはｗｗｗｗｗ」 - ライブドアブログ

今回の事故に対して東京電力の責任、政府の責任は、きちんと追及されるべきではないだろうか。そうして事故を、きちんと見つめていかないと、また同じ失敗を繰り返してしまうのではないかと危惧しています。

 

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